独ラインラント・プファルツ州、PCにテレビと同様の「受信税」を課税

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独ラインラント・プファルツ州、PCにテレビと同様の「受信税」を課税

　独ラインラント・プファルツ州は22日、PCなどの情報機器に対して、ラジオやテレビなどに課せられている受信税を2007年1月1日から課税することを明らかにした。

　今回の発表は、同州が「無差別に」パソコンなどの情報機器に対して課税を行なう予定であると独大手紙各紙が報道したことに対して、報道は誤りであるとして正しい情報を発表したもの。

　発表によれば、課税対象となるのはインターネットを介して放送を受信する能力を持つPCなどの情報機器で、世帯または事業所にラジオやテレビがあり、すでに受信税を払っている場合には課税の対象とならない。また、対象になる場合でも、パソコンなどが多数設置してある事業所などではそのうち一部が対象になるだけという。同州では例として、数台が対象となる場合でも、ドイツ銀行のように数千台の対象機器がある場合でも、金額は同じ月額16.15ユーロ（約2,100円）になる見込みだとしている。

　独ラインラント・プファルツ州は、経済的に重要な企業が多く立地していることもあり、今後の他の独国内の州や他の国へ影響する可能性が指摘されている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（独文）
　 http://presse.rlp.de/meldung.do?id=7744

（ Gana Hiyoshi ）
2004/09/27 11:46

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