EU、IT企業支援のための優遇税制を加盟国政府に認可へ

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EU、IT企業支援のための優遇税制を加盟国政府に認可へ

　欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は、IT企業（特に中小企業）の運営を促進するために、加盟国政府が優遇税制をとることを認めると発表した。EUでは、リスボン会議での決定（リスボン戦略）においても、IT業界の活性化をEU全体として支援する方向性が決まっており、今回の承認もその一環と言える。

　今回の決定は、中小企業がIT関連プロジェクトに投資する際に納税額を優遇する「テクノトレモンティ法」という法律を、加盟国であるイタリア政府が制定するのを巡って出されたもの。テクノトレモンティ法は2004年末までに施行される予定で、イタリア政府は同法の施行のために2億ユーロ以上を準備しているという。

　中小IT企業は独創性という面から業界に刺激を与えることが期待されるが、設立間もない場合は資金繰りに行き詰まることも多い。テクノトレモンティ法により、中小IT企業にといて最大40％程度の経費削減が可能だとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文）
　 http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/1228&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

（ Gana Hiyoshi ）
2004/10/18 17:58

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