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米大統領選の議論サイトが“動画共有メール”導入、世論に大きな影響?


 面白い動画を多くの人に見てもらうのに有効と思われる方法が、米大統領選のキャンペーンに応用されている。大統領選のために作成された両陣営のCMや候補者を風刺した独自制作映像クリップなどを集積した「p2p-politics」サイトだ。「p2p」は「peer-to-peer」または「people-to-people」を意味しているという。同サイトには、クリエイティブコモンズライセンスによって配布されている映像が集積され、The Internet Archiveがその映像をホスティングしている。

 単に映像を集積するだけでは、それを多くの人に見てもらうことは難しいが、p2p-politicsでは、Webサイトのフォームから映像へのリンクを記したメールを簡単に送れるようにした点が目新しい。自分の政治的思想に合う映像をチェックボックスで選んでからメールアドレスを記入して送信すれば、友人はそのリンクをクリックするだけでThe Internet Archiveにホスティングされている動画を見ることができる。映像は誰でもアップロードできるが、このような配信方法を実現するためにクリエイティブコモンズを採用した。

 p2p-politicsは民主党支持者が開設したサイトのため、現在のところは圧倒的に民主党のケリー候補を支持し、現職である共和党のブッシュ大統領を批判するコンテンツが多い。p2p-politicsでは、ネーダー候補とブッシュ候補にも映像の提供を呼びかけている。

 p2p-politicsは開設されてわずか2日目にして、早くもインターネット業界や著作権専門家以外の人々の間でも、掲載されている映像に関してなじりあいを含む激論が交わされている。人の心に訴えかける映像の効果と、映像へのリンクを簡単に共有する仕組みの威力が発揮された格好だ。


関連情報

URL
  p2p-politics(英文)
  http://p2p-politics.org/


( 青木大我 taiga@scientist.com )
2004/10/19 13:12

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