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ドコモとNTT東日本、新潟県中越地震への対応状況を説明 |
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NTTドコモとNTT東日本は1日、都内で記者会見を開催し、10月23日に発生した新潟県中越地震の被害状況やそれらに対するこれまでの対策を説明した。 会場には、NTTドコモ ネットワークテクニカルオペレーションセンター所長の一場 政美氏、同センター 災害対策室長の石川 数義氏、NTT東日本 ネットワーク事業推進本部 災害対策室 担当部長の東方 幸雄氏、同本部ネットワークマネジメント部門担当課長の斎藤 孝氏が出席した。 ● ドコモの基地局、今後は発電機も導入へ
説明を行なったドコモの一場氏によれば、新潟県内には400カ所以上、中越地区には160カ所以上の基地局が設けられているが、地震発生直後の10月23日18時の時点では、PDC（ムーバ端末）用基地局が12局、FOMA用基地局が8局ダウン。原因は基地局間を結ぶ伝送路のケーブルが陥没などによって切断されたためだが、基地局の設備そのものに被害はなかったという。 地震発生翌日の24日17時にダウンしていた基地局は、PDC用が34局、FOMA用が13局に拡大。これは「地震直後から停電していたが、その後はあらかじめ備え付けられていたバッテリーで駆動していた。（24日にダウンした基地局が増えたのは）停電の状況が改善せず、バッテリーが尽きたため」（一場氏）だという。
同氏によれば、「基地局の発動発電機は、NTT東日本から借り受けたもの、あるいは譲り受けたもののみで、基本的にバッテリー装備」としており、発動発電機が備わっている基地局は数少ないという。ドコモでは、各地に移動電源車を配備。これにより、1日12時の時点でダウンしている基地局は山古志村の周辺のみとなっている。一場氏は「当社の移動電源車は小型のものでも2トンクラスであり、スムーズに立ち入れない場所などでは発動発電機が活躍した」と語り、今後の対策として発動発電機の導入を拡大していくとした。 ● 通常より45倍に達した着信
大規模災害時には、安否を確認するために、携帯電話および固定電話によって通話件数が増大し、輻輳に陥るケースがある。交換局の処理能力を超える事態であり、いったん輻輳状態になれば復旧作業はある程度の時間が必要とされる。このため、災害時などにおける通信規制は必須とも言えるものだが、こういった状況でも110番や119番、行政間の通話などは可能になるよう、総務省は昨年7月に非常時における通信手段確保についての報告書をとりまとめている。 これを受けて、携帯電話および固定電話を提供する事業者各社は対応策を導入しており、NTTドコモでは「iモード災害用伝言板サービス」や通話・通信を分離して個別に規制できる仕組みを導入。 一場氏は、「通話はある程度制限することになったが、通信部分は別個にコントロールできるため、パケット通信は一切制限しなかった」と説明し、今回の地震を通じてiモードでのメール送受信およびインターネットアクセスには影響がなかったとした。また、「iモード災害用伝言板サービス」については、11月1日午前5時の時点で登録件数が87,875件、確認件数が11万5,677件に達したという。今年1月にスタートした同サービスだが、新潟県中越地震以前に最も多く利用されたのは、登録件数15,635件、確認件数13,853件を記録した9月の台風18号の際であり、従来を大きく上回る結果となっている。 同社では、避難所30カ所に無料で利用可能な携帯電話を56台設置しているほか、自治体向けに携帯電話および衛星携帯電話を貸し出している。また新潟県内のドコモショップや49カ所の避難所において携帯電話の無料充電サービスを実施している。 ● NTT東日本、災害用伝言ダイヤルの利用件数は合計31万以上に
長岡市で親子3人が土砂崩れによって車の中に閉じこめられ、男児1人が救出された場所もケーブル網が設置されていた箇所であり、現在も切断されたままの状況とのこと。しかしながら、伝送ルートの迂回などによってほとんどの地区で通話は可能となっている。 NTT東日本の東方氏は、「（状況確認できない山古志村を除いて）交換局など施設そのものに被害は出ていない。しかし今後は、避難所から帰宅できる人が増えるにつれて、電柱から宅内へ引き込む部分の故障報告件数が増えるのではないか」との見通しを示した。
音声で安否確認のメッセージを登録できる「災害用伝言ダイヤル（171）」は、11月1日午前9時の時点で録音件数が11万300件、再生件数が23万5,700件に達したとのこと。東方氏は、「運営開始してから過去6年半は認知度が低く、全利用件数は61万件だったが、今回は1週間で約34万件に達した」と語った。 なお、11月1日16時におけるNTT東日本の発表によれば、利用できないエリアは山古志村および小千谷市の一部。フレッツ・サービスには影響はないほか、通話規制も行なわれていない。また、新潟県内60カ所に計296台の公衆電話（無料）が設置されている。 関連情報 ■URL NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ NTT東日本 http://www.ntt-east.co.jp/ 関連記事：新潟県中越地震リンク集 http://internet.watch.impress.co.jp/static/link/2004/10/25/niigata.htm 関連記事：新潟県中越地震：携帯電話障害情報（ケータイWatch） http://k-tai.impress.co.jp/static/special/2004/shinsai/ 関連記事：第201回：災害用伝言サービス とは（ケータイWatch） http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/keyword/21157.html 関連記事：総務省、災害など非常時における通信手段確保についての報告書（ケータイWatch） http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/14662.html
（ 関口 聖 ）
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