Internet Watch logo
記事検索
最新ニュース

NTTの施設設置負担金が3月から半額に〜NTT東日本の有馬氏「廃止は白紙」


 NTT東日本とNTT西日本は、10月19日の総務省情報通信審議会による答申を受けて、固定電話の施設設置負担金やライトプランの加算額などについて料金を改定すると発表した。固定電話の設置負担金は2005年3月から現行の半額である37,800円に値下げされる。


料金見直しは電話加入権市場の売買価格が参考

NTT東日本の有馬彰取締役経営企画部長
 施設設置負担金については、以前から廃止も視野に入れた議論がなされており、10月19日に発表された情通審による「平成17年度以降の接続料算定の在り方」では、施設設置負担金の廃止も容認されるべきとの答申がなされていた。

 これを受けてNTT東西では、施設設置負担金を改定。固定電話については現行の75,600円を37,800円に引き下げる。また、契約時の設置負担金が不要なライトプランについても、設置負担金相当額を月々の基本料に加算する額を現行の672円から262.5円に改定する。いずれも2005年3月1日から実施する予定だ。あわせて専用線などで利用されるメタルケーブルや光ファイバの設置負担金もそれぞれ従来の半額に値下げ。2線式メタルケーブルでは37,800円、4線式メタルケーブルと光ファイバも53,550円となる。

 NTT東日本の有馬彰取締役経営企画部長は、見直し後の料金について「いわゆる電話加入権の取引市場における売買の実勢価格は年々低下し、現在11,000円程度。この市場価格に影響を与えない料金に設定した」という。従来の料金に比べて半額以下になったライトプランについては、「減価償却費、金利、システムといった要素をある公式に当てはめて価格を決定しており、現在の低金利が反映された」と説明した。なお、見直しによるNTT東日本の業績への影響は通年で50数億円程度のマイナス。2004年度に関しては3月分のみ影響が出るという。

 設置負担金の廃止に関しては「現在のところ白紙」とした上で、「可能性としては廃止もあり得る。どういう見直しが必要なのか、いつ実施するのかといった具体的な話はこれから」とコメントし、社会的な影響を見定める方針だ。また、マスメディアなどを通じて施設設置負担金そのものに関する理解を呼びかけていくとしている。


既存加入者には優遇措置なし

 NTT東日本によれば、施設設置負担金は工事資金が不足しがちだった戦後に開始されたという。電話の需要に対して、資金不足で供給が追いつかない時期は、申し込み時に支払われる設置負担金が加入者線を引き込む工事資金としての役割を担っていた。なお、設置負担金の受入額は旧電電公社時代からの累計で約4兆7,000億円にも達するという。しかし、1997年をピークに固定電話の設置数は減少に転じ、一時は1,500億円以上/年にも達していた設置負担金の受入額も、ライトプランの提供もあって2003年は64億円にまで減少していた。

 NTTの固定電話は、携帯電話の普及や直収タイプの固定電話サービスの出現などさまざまな要因で減少傾向にあるが、有馬氏は「新規加入者にとっては設置負担金を値下げすることで障壁を低くできる」と分析。一方、すでに72,000円を支払った既存加入者については、「支払額に差があることは認識している。設置負担金も含めた電話料金はその時々に応じて変化する。これまでもそういう契約でやらせていただいている」とし、既存利用者への優遇処置は特に行なわない方針だという。また、新規加入者に対しては、設置負担金が今後も値下がりしないとはいえないため、「現時点では窓口でライトプランを薦めることが現実的。設置負担金が値下がりする可能性があることを伝える必要はある」との見解を示した。

 「設置負担金を返還すべき」「値下げはおかしい」とする一部加入者がいることに関しては「契約上、施設設置負担金の返還や価格の変更は許さないといった記述はない」と反論。「NTTドコモの携帯電話における新規加入料廃止に関する裁判でも、新規加入権の値下げや廃止ができることを認めている」と指摘した。


関連情報

URL
  ニュースリリース(NTT東日本)
  http://www.ntt-east.co.jp/release/0411/041105b.html
  ニュースリリース(NTT西日本)
  http://www.ntt-west.co.jp/news/0411/041105c.html

関連記事
情報通信審議会、固定電話の施設設置負担金廃止を容認(2004/10/19)


( 鷹木 創 )
2004/11/05 19:06

- ページの先頭へ-

INTERNET Watch ホームページ
Copyright (c) 2004 Impress Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.