独最大野党のキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)は5日、電子署名を成功させることが電子商取引社会や電子政府などの実現に必須であり、法律改正の必要もあるとの見解を示した。同党はコール首相時代には与党だったが、現在は政権党である社会民主党に次ぐ野党第1党で、影響力は大きい。
今回の提言は、遅々として進まない電子署名の普及に向けた対策を提案するというかたちで発表された。電子署名の成功のためにはセキュリティが必須であり、これには簡単かつ明確な基準が必要との見解が示された。また、コストがかかってはなんの意味もないことは明らかであり、この点も普及の必須の項目であると指摘。連邦政府に支援のための対策と関連する法改正を迫った内容となっている。
電子署名に二の足を踏んでいる最大の勢力は、金融機関であることも指摘されている。実際、口座開設時のID確認に問題があるなど問題が山積しているためだ。提言では、連邦政府はこの問題について知っていながら、なんら解決先をや取り組みも提示していないと指摘している。特にIDカードを更新したときに個人識別が不可能になる問題などが発生しており、解決しなければならないという。
各国で施行された電子署名法だが、実際に使用されている例は意外に少ない。独最大野党の提言は、各国政府が抱えている問題を露呈するかたちにもなっている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(独文)
http://www.cducsu.de/section__2/subsection__1/id__9609/Meldungen.aspx
( Gana Hiyoshi )
2004/11/08 13:12
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