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個人情報を漏洩された人が2割～NRIセキュア調査 |
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NRIセキュアテクノロジーズは8日、「個人情報保護に関する消費者意識調査2004」と題したアンケート調査の結果を発表した。この1年間で個人情報の保護の意識が急速に高まっていることが明らかになった。アンケートは、10代から60代のインターネットユーザー2,000名を対象に、Webによる調査を行なった。 調査では、PCやインターネット利用時のトラブルとして、迷惑なダイレクトメールを受けたユーザーが、2003年度調査の7.7％から54.2％に急増した。「個人情報が漏洩された」という回答では、2003年度の9.1％から20.2％へ増加。個人情報を漏洩されたユーザーの71.2％は、サービスを継続利用している。その理由としては、「変更手続きが面倒」「漏洩された個人情報は気にならない程度」「漏洩後のサービス提供者の対応のよさ」といった回答が挙げられている。個人情報を漏洩した企業に求める対応としては、「隠さずに通知すること」が77.7％、「漏洩された本人に経緯の詳細をメールで通知する」が55.3％、「対応策を示す」が54.1％と続いた。個人情報漏洩が起こった場合、ユーザーへの告知を求める声が高いことがわかる。 個人情報提供時では、クレジットカード番号と銀行口座番号を提供することに抵抗感を感じるユーザーが8割を超えた。企業の個人情報漏洩事件に対する所感では、「有料サービスであるからには、基本的な情報であっても絶対に漏洩して欲しくない」という意見が64.2％を占める一方で、住所や氏名などの情報は他の方法でも入手できるため気にならないという回答も57.2％あった。 そのほか、個人情報保護法が制定されたことによって、安心してインターネットを利用できると回答したユーザーは、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせて2割程度。個人情報保護法が、消費者に安心感を与える状況に至っていない様子がうかがえる結果となった。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.nri-secure.co.jp/news_alert/news_release/04_11_08.html 調査結果（PDF） http://www.nri-secure.co.jp/pdf/20041108.pdf 関連記事：メールアドレスや携帯電話番号は“個人情報”か？～NRIセキュアが意識調査 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0709/nris.htm
（ 増田 覚 ）
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