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ライブドア、架空取引報道でコメント発表


　ライブドアは13日、全国紙で報道されたメディア・リンクス社との架空取引に関してコメントを発表。「メディア・リンクスと機器の仕入れおよび販売を行なっていた事実はあるが、合法的取引であったと認識している」とした。

　報道によると、ライブドアら18社がメディア・リンクスの架空取引に取引相手として協力し、ライブドアは架空取引の手数料をメディア・リンクスより受け取ったとしている。

　ライブドアは架空取引について、「当社が株式会社メディア・リンクス社等と機器の仕入及び販売等の取引を行っていたことは、注文書、発注書等により確認しておりますが、当該取引は、検収書の受領や入金が確実に行われているため、通常かつ合法的な取引であったと認識しており、架空取引であったという事実関係はないと判断しております」とのコメントを発表した。

　ライブドアによれば、当該取引を担当した社員は2004年春に退社しており、事実関係確認のため連絡を試みているが、現在のところ所在不明だという。ライブドアでは引き続き社内調査を実施、事実関係がわかりしだい追って公表するとしている。

　今回の架空取引の主役として報道されたメディア・リンクス社は2002年10月に当時のナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）に上場。2003年3月決算で特別損失を計上して債務超過となった。2003年10月には社長の新堂吉彦容疑者が暴力行為で逮捕され、2003年11月には2回目の不渡り手形を出したため銀行取引停止となった。この銀行取引停止の情報開示を遅らせたことなどにより、大阪証券取引所が2004年5月にメディア・リンクスの上場を廃止。新堂吉彦容疑者は2004年10月13日、2003年3月期決算の下方修正を発表する前に自社株を売り抜けたインサイダー取引容疑で逮捕され、さらに2004年11月2日、増資に関する虚偽情報を2003年8月から9月にかけて発表したことにより証券取引法違反（風説の流布）容疑で再逮捕されている。

　報道ではライブドアのほか、伊藤忠テクノサイエンス（CTC）も架空取引に加わったとしており、CTCも「調査の結果、取引に必要な書類はすべて揃っており、入金・支払いも期日通りに実施されていることから、当社では通常の取引と認識している」とのコメントを発表した。CTCは、関係当局の調査には全面的に協力するとしている。報道ではIT関連企業18社としていることから、今後さらに架空取引でIT関連企業の名が挙がる可能性もある。

関連情報

■URL
　 ライブドアのIR情報（PDF）
　 http://corp.livedoor.com/investor/pdf/000000/000000ed.pdf
　 CTCのIR情報（PDF）
　 http://rose.ctc-g.co.jp/ir/pdf/041113hodo.pdf


（ 工藤ひろえ ）
2004/11/13 12:55

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