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IT戦略本部の委員会が「国家情報セキュリティセンター」の設置を提案 |
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内閣官房情報セキュリティ基本問題委員会は16日、情報セキュリティに関する政府の取り組みなどをまとめた「第1次提言」を発表した。 情報セキュリティ基本問題委員会は、内閣総理大臣が本部長を務めるIT戦略本部の情報セキュリティ専門調査会に2004年7月27日に設置。以来、情報セキュリティに関する基本的な課題について検討を重ねてきた。委員長はNECの金杉明信代表取締役社長、委員は慶應義塾大学の村井純教授ら5名が務めている。 委員会は今回、第1次提言として、1）情報セキュリティ政策全般の実行体制、2）政府自身の情報セキュリティ対策といった2つの課題を発表した。具体的な問題点として、1）については「担当省庁を超えた我が国としての『基本戦略』の提示・実行がない」「1つの省庁だけでは解決できない課題が続出しているにも関わらず、各省庁独自の対応をしている」と指摘。2）については「各省庁ごとの独自対策では多様化する情報セキュリティの脅威への対応に限界」があるとして、政府自身が「統一的・横断的な総合調整機能」を持つべきだと提言した。 こうした課題を解決するために、中長期的に情報セキュリティに関する基本戦略を策定する「情報セキュリティ政策会議（仮称）」をIT戦略本部に設置することや、現在の8名のスタッフで運営されている内閣官房情報セキュリティ対策推進室を強化・発展させ、常勤60名のスタッフからなる「国家情報セキュリティセンター（仮称）」を設置することを提案。2005年度中にできるだけ早く人員を確保して主要業務の活動を開始することや、2006年度中に業務を実施するための法制度も検討するよう要望した。 関連情報 ■URL 情報セキュリティ基本問題委員会 http://www.bits.go.jp/kaigi/kihon/ ■関連記事 ・ セキュリティ対策は予防型から「事故前提型」への移行を～経産省田辺氏講演（2004/10/01）
（ 鷹木 創 ）
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