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SBB、シェアドアクセスの自前工事などを求めるパブリックコメント |
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総務省の情報通信審議会電気通信事業部会は19日、NTT東西のシェアドアクセス方式の事業者間接続料金見直しについて実施したパブリックコメントの結果を発表した。 接続料金見直しは、加入者系光ファイバを複数ユーザーで共有するシェアドアクセス方式のアンバンドルメニューについてのもの。NTT東西が10月13日、接続約款の変更を総務大臣に認可申請していた。シェアドアクセス方式における光信号分岐端末回線のうち、他の事業者が設置申し込みごとに新設して使用する引き込み線部分に関して、引き込み線の設置にかかるコストの一部を工事費として設定するとともに、設置工事費や撤去負担額相当を除いた水準に月額接続料を改訂するとしている。また、新たに光信号分岐端末回線と光信号主端末回線を組み合わせたアンバンドルメニューを追加するほか、光回線区域の範囲についての情報を提供するとして、その情報調査費（NTT東日本が1収容局ごとに7,667円、西日本が6,461円）を設定することなども含まれている。 これに対して今回のパブリックコメントには、社団法人テレコムサービス協会、日本テレコム、ソフトバンクBB、KDDI、イー・アクセスのほか、6名の個人が意見を提出した。 ソフトバンクBB（SBB）では、「今回の接続約款変更により、光アクセス部分のアンバンドル制度が整備されることとなり、接続事業者がFTTH サービスを提供するためにより柔軟な設備構成をとることができるようになった」と評価する一方で、光信号分岐端末回線の設置工事について「NTT東西だけが工事をする必然性はなく、接続事業者も自らが工事をすることが可能」だとして、接続事業者による自前工事が行なえる制度の整備を要望している。また、利用されなくなった光信号分岐端末回線について、接続料を支払い続けなければ基本的に撤去される点について、資源の有効活用の点から「接続事業者による買い取り」という選択肢を設けるよう求めている。 このほか、イー・アクセスでは、接続料の大幅な値下げを実施すべきとしているほか、接続料が細分化されることで費用の回収や回線管理にコストがかかるとともに、手続きも複雑化すると指摘。「接続料を細分化したり手続きを複雑化するよりも、まず先に接続事業者が要望している『配線エリアの情報公開』をやるべき」と述べている。 なお、電気通信事業部会では接続料見直しについて、12月2日までパブリックコメントを再実施する。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041119_5.html 関連記事：NTT東西、シェアドアクセス方式の事業者間接続料金見直し等の認可申請[Broadband Watch] http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/7053.html
（ 永沢 茂 ）
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