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総務省、地域IP網とシェアドアクセス方式の1Gbps新メニューを認可


 総務省は26日、NTT東日本およびNTT西日本が申請していたルーティング電送装置(地域IP網)、およびシェアドアクセス方式による光信号電送装置の最大1Gbpsの接続料金設定に関する接続約款の変更について、認可すると発表した。

 NTT東西では、地域IP網に1GbpsのLAN接続が可能な新メニュー、および1回線を複数のユーザーで共有するシェアドアクセス方式を採用した事業者向けアンバンドルメニューに、最大1Gbpsの通信が可能な光信号電送装置を設置して新料金を設定することについて、10月13日付けで総務大臣に対して接続約款変更の認可申請を行なっていた。

 これについて総務省より諮問を受けた情報通信審議会では、NTT東西が申請していた接続約款の変更について、認可することが適当であると11月26日付けで答申。これを受けて、総務省では同日中に約款変更を認可する予定だという。

 なお、同審議会では10月10日から11月8日まで意見募集を実施。日本テレコム、KDDI、イー・アクセスの3社から「接続料と利用料金との関係について反競争的料金の設定が行なわれていないか検証すべき」「既存の光信号電送装置の接続料金を見直すべき」「光信号電送装置の共用化をはかるべき」といった料金設定や電送装置の共用化などに関する意見が寄せられていた。


関連情報

URL
  報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041126_4.html

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NTT東西、地域IP網と光ファイバのシェアドアクセスに1Gbpsの新メニュー(2004/10/13)


( 村松健至 )
2004/11/26 19:11

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