Microsoftや政府機関など、フィッシング対策組織「Digital PhishNet」発足

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Microsoftや政府機関など、フィッシング対策組織「Digital PhishNet」発足

　米Microsoftは8日、米国政府機関やISP、銀行などと共同でフィッシング詐欺の情報を交換する組織「Digital PhishNet」を発足したことを明らかにした。

　Digital PhishNetは、フィッシング詐欺に関する情報を米国政府機関と共有し、警察組織による詐欺犯の逮捕・起訴を支援する組織。フィッシング詐欺目的のWebサイトの早期発見や、詐欺目的のWebサイトに誘導するメールの発信元を特定する活動などで協力していく。Digital PhishNetに参加した企業・組織はMicrosoftのほか、米America Online（AOL）、米Digital River、米EarthLink、米Lycos、米Network Solutions、米VeriSign、米連邦捜査局（FBI）、米連邦取引委員会（FTC）、米財務省検察局（USSS）、米郵政検査公社（USPIS）と、米国大手銀行9社など。

　FBIインターネット犯罪苦情センターのDan Larkin氏は、「フィッシング詐欺を阻止して犯人を裁判にかけるためには、犯人を素早く特定することが重要である」として、「フィッシング詐欺犯は、詐欺用Webサイトの立ち上げから2～3日のうちに、クレジットカード番号などの個人の金融情報を集め、すぐにサイトを閉鎖してしまう。Digital PhishNetは、こうした犯罪に対して素早く対応するための強力な組織である」とコメントしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（英文）
　 http://www.microsoft.com/presspass/press/2004/dec04/12-08DigPhishNetPR.asp

（三柳英樹）
2004/12/09 12:43

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