 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
総務省、「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」の指針案を公表 |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
総務省は17日、ブロードバンドサービスが利用できない地域の解消を目指した「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」による指針案「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」をとりまとめ、パブリックコメントの募集を開始した。 研究会では、民間事業者の活発な競争によりブロードバンドサービスが急速に普及したものの、ブロードバンドサービスが利用できる地域とできない地域の間でデジタルディバイドの拡大が問題となっており、その解決が急務となっているとしている。こうしたデジタルディバイドは事業者間の競争のみによる解消は困難であり、国や地方公共団体が民間事業者と連携しながらブロードバンドサービスの基盤整備を進めることが重要だとして、地方公共団体の迅速な取り組みを促すものとして指針案を策定した。 指針案のデータによれば、2004年10月末現在、全国3,123市町村のうち89％にあたる2,774市町村でブロードバンドサービスが提供されている。しかし、普及状況には偏りが見られ、ADSLサービスの場合には5万人以上の市町村では100％のサービス提供率となっているが、5,000人以下の市町村ではサービス普及率は48.8％に止まっている。また、FTTHサービスの場合にはさらに格差が大きく、5万人以上の市町村での普及率が93.9％であるのに対して、5,000人以下の市町村では普及率は2.1％となっている。 また、サービス提供済みとされている市町村であっても、実際に加入可能である世帯はその一部でしかない場合が多く、市町村内の全世帯がサービス加入可能となっている割合は、ADSLの場合で全市町村のうちの51.3％、FTTHでは4.6％、CATVインターネットでは8.1％に止まっている。これにより、同一市町村内でも域内でのデジタルディバイドが生じている場合が多いとしている。 指針案では、こうしたデジタルディバイドの解消に向けて、国の果たす役割としては整備目標を示すとともに、民間の活力が十分に発揮されるための環境整備や各種の支援措置を行なうことを挙げている。地方公共団体には、適切なインセンティブを提供しつつ、事業者に基盤整備やサービス提供を促すなどの促進的な役割と、自己設置した光ファイバ網を民間に開放するなどの補完的役割が求められるとしている。また、最終的にはFTTHを念頭に置いた目標設定が望ましいとしながらも、現在ブロードバンドサービスが提供されていない地域などでは緊急にその他のブロードバンドサービスを導入することも重要な選択肢であるとしている。 総務省では、今回の指針案について広く意見を募集し、提出された意見をもとに2005年1月下旬をめどに中間報告としてまとめたいとしている。意見はメールによる提出となり、提出期限は2005年1月17日までとなっている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_8.html
（ 三柳英樹 ）
- ページの先頭へ-
|
