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オンライン商品先物取引会社「ドットコモ」設立、楽天や松井証券が出資 |
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ドットコモを設立した車田氏は、経済産業省で商品先物取引の手数料自由化に携わった元官僚。株式比率は楽天が51％、松井証券が5％となっており、楽天からは楽天証券の國重惇史代表取締役社長、松井証券からは松井道夫代表取締役社長がそれぞれドットコモの取締役に就任した。また、車田氏の大学時代からの友人でM&Aコンサルティングの村上世彰代表取締役社長も36％の株式を取得し、取締役に就任している。 なお、ドットコモの代表取締役社長には車田氏の実父である車田知之氏が就任。「官僚を辞職して数年間は代表取締役社長に就任できない法律があるため、経営経験のある父親に就任してもらうことにした」という。 車田氏は、「ドットコモが商品先物取引の一般的なマイナスイメージを払拭する」とコメント。これまで商品先物取引業界で当たり前のように行なわれてきた「電話勧誘」「戸別訪問」を廃止し、オンライン証券との提携や、新聞・雑誌記事を通じた広報活動で根強いマイナスイメージを打破する。外務員の勧誘による取引契約も行なわない方針で、「相場表・三本気配値・チャートなどの情報を提供し、ユーザーが主体的に判断できるようにする」という。 当初は取引自体もインターネットで完結できる東京工業品取引所の「ザラバ（複数約定）」方式の4市場「貴金属」「石油」「ゴム」「アルミニウム」に限定。現在開発中の専用アプリケーションソフトを使用して、スピーディに注文できるとしている。なお、ユーザーIDは自由に設定可能で、例えば提携する楽天のIDを登録して利用できる予定だという。また、楽天証券、松井証券のほか、オリックス証券とも相互のWebサイトにお互いのURLを掲載するなどの協力をしていく。ドットコモでは、2005年3月から専用ソフトを使用したバーチャルトレードを開始する。4月には口座開設受付を開始し、5月1日から取引サービスを提供する予定だ。 楽天の三木谷浩史代表取締役社長は「車田さんと村上さんが楽天を尋ねてきたのは2004年夏ごろ。先物と聞いて“怪しい”と思ったが、よくよく話を聞くと、怪しいと思われているサービスを怪しいと思われないようにするという内容だった」と出資の経緯をコメント。松井証券の松井社長は商品先物取引でのオンラインユーザーが全体の1割にも満たない現状から、「先物はリスクは大きいが株式取引とも通じるところがある。インターネットを通じて業界を変えて行ければ」と期待感を示した。
関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.rakuten.co.jp/info/release/2005/105.html ドットコモディティ http://www.commodity.co.jp/
（ 鷹木 創 ）
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