ガートナージャパンは6日、日本の自治体におけるLinuxサーバーの利用状況の調査結果を公表した。調査期間は2004年9月初旬から10月末で、1,715の自治体から回答を得た。
調査によると、Linuxサーバーの利用率は53.0%と、2003年の34.8%から大幅に高まっている。また、稼働サーバーシステムにおける台数比率では、2003年の6.1%から11.4%と、2倍近く拡大した。
ガートナーでは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク「LGWAN」への接続に伴ってLinuxの利用率が高まったと分析している。一方、今後の新規導入予定率は0.8%に止まる結果となった。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.gartner.co.jp/press/pr20050106-01.pdf
( 増田 覚 )
2005/01/07 14:38
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