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安倍幹事長代理や楽天三木谷社長がベンチャーを語る |
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～自民党タウンミーティング
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まず、松井証券の松井氏が「古いものを忘れて新しいものを取り入れる」という自身のベンチャービジネス観を披露。「創造的破壊というが、一番大事なのは破壊。破壊してはじめて更地に新しいものを打ち立てることできる」という。「一般的には創造からと言われるが、これは失敗する。経営者としての個人的な経験でも、何かを付け足す“プラスの決断”は失敗した。反対に何かを捨てる“マイナスの決断”は成功した」と語った。 しかし、成功した事業を捨てるには当然周囲からの反対もある。「何かを捨てる決断は反対が大きい。経営者は『いいから俺の言う通りにしろ』と言わなければならない。いかに捨てるかが重要だということを安倍さんに贈りたい」と述べた。 続いて社員研修や講演などを行なうプライムタイムの坂本氏が、楽天の三木谷氏が掲載された新聞を引用し、「私も起業する際には『独立しないで後悔したくない』という強い意志があった。この意思がWish、Willとなり、Winにつながるのではないか」とコメント。「最近ではいわゆる『NEET（Not in Employment, Education or Training）』の問題や就職してもすぐ辞めてしまう人が多い。経営者としてどんな仕組みを作っていくかが問題になる」と述べた。
10年前の阪神大震災で親戚を失ったという楽天の三木谷氏は、「震災で人生は儚いと実感した。そんな人生で後悔してはいけないと思い独立した」と設立の経緯を語る。事業開始当初は出店数も伸びず「思ったより、てこずった」という。しかし、流通総額が年間30億円のころに年間1兆円を目指すプロジェクトを立ち上げ、今年の年間流通総額は4,000億円を越えると予想。「順調に行けば4、5年で目標に達成する」という。 今やベンチャー企業の成功モデルである楽天だが、当初は国内企業家からの評判は悪く、むしろ「Dellのマイケル・デル会長からは認められた」（三木谷氏）というように欧米の企業家による評価が高かったという。「マイクロソフトは現在では世界最大級の会社になったが、つい20年前にビル・ゲイツがハーバード大学の一室で立ち上げた企業。米国ではそういうベンチャー企業を応援する風土がある」と分析。「国内環境も一時に比べれば改善しているが、例えば会計制度では合併時の“のれん代”の償却に関わる問題などでベンチャー企業に厳しい改正もあった」とし、「新しい産業を興すにはベンチャー企業の育成が大事で、各企業を公平に扱う必要がある」と要請した。 これらのコメントに対して自民党の安倍氏は、「これまで日本では特定の産業に5割を超える人々が従事しており、自民党はそうした人々を支持母体にしてきた。しかし、今後は新しい産業からの声も聞く必要がある」とコメント。「米国の共和党も、クリントン大統領率いる民主党に負けた後、ベンチャー企業の声を聞き取って回った。それが今回のブッシュ大統領の再選にもつながったのではないか。ベンチャー企業も世界との国境が低くなって、国内で生き残るにも世界との競争に勝たなければならなくなった」と分析し、国内ベンチャー企業の要望に応え、国政の場に反映するという自民党の方針を述べた。 会場からは、「自民党党大会で構造改革への熱意がトーンダウンしたとの報道があったが」との質問もあった。質問に対して安倍氏は「なぜトーンダウンしたという報道になったのか良く分からないが、1円ベンチャーや大学発のベンチャー、特区も進展している」と反論。「2006年に日本の人口はピークアウトする。人口が減るということは税収が減るということ。無駄遣いはできない。財政出動せずに産業を興すには規制を緩和するか、税制を変えるしかない」と、2005年以降も規制緩和や税制の抜本的な見直しなどを含めた構造改革を推進すると回答した。
関連情報 ■URL 自由民主党 http://www.jimin.jp/
（ 鷹木 創 ）
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