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松下、ソニー、PhilipsらがDRMの標準化団体を設立


 松下電器産業、ソニー、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics、Intertrust Technologiesの5社は19日、デジタル著作権管理(DRM)の標準化団体「Marlin Joint Development Association(Marlin JDA)」を設立したと発表した。

 Marlin JDAの目的は、単一の仕様に基づいたツールキットを使って、コンシューマ機器メーカーがデバイスにDRM機能を搭載できるようにすること。インターネットや放送、携帯電話などにおける一般的なコンテンツ配信方式をサポートするとしており、ユーザーはコンテンツをどこから入手したかに関係なく、都合のいいデバイス上でライセンス保護されたコンテンツを楽しめるようになる。

 Marlin JDA仕様は、Coral Consortiumが発表した仕様とも完全互換性を持つという。Coralは、複数の既存DRM同士で互換性を保つための仕様セットを定めたもので、コンソーシアムには松下やソニー、Samsung、Intertrustなどが参加していた。Coralに対応したDRMシステムであれば、そのシステム自体がMarlin JDAを採用していなくとも、Marlin JDA仕様のデバイスと互換性を持つとしている。

 Marlin JDAでは2005年夏にも標準仕様のバージョン1.0をとりまとめ、ライセンスプログラムやサンプルコードモジュールなどを提供していく予定だ。


関連情報

URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.intertrust.com/main/news/2003_2005/050119_marlin.html

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ソニー、松下、Samsungなど7社、DRMの互換性確立に向けてコンソーシアム(2004/10/05)


( 永沢 茂 )
2005/01/20 18:16

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