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個人情報保護法の内容まで知っている人は6.9％～総務省のモニター調査 |
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総務省は31日、「平成16年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査」の結果を発表した。今回は、主に電気通信事業分野における個人情報保護と移動体通信の利用状況について調査が行なわれた。 調査は2004年9月、全国の20歳以上の男女1,000人に対して郵送により実施され、940人からの回答を得た。これによると、まず個人情報保護の問題について「関心がある」とした人は97.4％を占め、個人情報保護法についても「法律があることは知っている」とした人が78.6％に達した。ただし、「内容についても知っている」とした人は6.9％に止まり、「知らない」も14.5％あった。 個人情報を管理している会社の外部の者がその会社の許諾なく個人情報を取得する行為について、どのように取り締まるべきかたずねる質問では、「現行の法律で窃盗罪、建造物不法侵入罪、不正アクセス禁止法違反等の犯罪にならないものについて、取り締まりの必要はないと思う」とした人は2.9％のみだった。逆に「分野を問わず、そのような行為は犯罪として取り締まるべきだと思う」とした人が76.3％、「電気通信事業分野においては、そのような行為は犯罪として取り締まるべきだと思う」が19.3％おり、取り締まるべきと考えている人が多数を占めることがわかった。 なお、電気通信事業者から自分の個人情報が流出したとの通知を受けた経験がある人は15.9％おり、地域別に見ると関東と沖縄がそれぞれ25.0％と割合が高くなっているという。電気通信事業者がサイト上などで公表しているプライバシーポリシーを読んだことのある人は31.2％に止まっている。 移動体通信サービスについて、今後キャリアを変更したいか（利用していないモニターについては「新たに利用したいか」）たずねる質問では、「変更したい（新たに利用したい）とは思わない」が70.9％を占めた。理由は「特に不満がないから」が最も多く47.8％、次いで「電話番号・メールアドレスが変わるから」が25.6％、「家族・友人が使っているから」が7.5％、「事業者による具体的な違い、メリットがわからないから」が6.1％などとなっている。 このほか、自宅でIP電話を利用しているのは19.4％との結果も出ている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050131_3.html
（ 永沢 茂 ）
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