JPRSが4月より個人情報保護法に対応、Whoisの取り扱い情報も一部変更

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JPRSが4月より個人情報保護法に対応、Whoisの取り扱い情報も一部変更

　日本レジストリサービス（JPRS）は1日、4月1日に個人情報保護法が完全施行されるのにあわせ、同社のJPドメイン名登録管理サービスにおいて同法への対応を行なうと発表した。

　まず、個人情報が含まれるJPドメイン名の登録情報の取り扱いについての方針などを改めて文書化し、2月1日付で公開した。4月1日からは同法の定めるところに従い、この方針に沿って運用を行なうことになる。さらにWhoisでの情報開示についても、インターネットの運用のために必要な登録情報の公開原則を維持した上で、同法への対応を実施するという。

　具体的には、2つあるJPドメイン名のWhoisについて、登録情報の取り扱い範囲を切り分ける。現在、いずれのWhoisでもドメイン名とIPアドレスの情報を扱っていたが、4月以降は、JPRSが運用するWhois（ http://whois.jprs.jp/ ）ではドメイン名の情報のみ、JPNICのWhois（ http://whois.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw ）ではIPアドレスの情報のみを提供する。

　このほか、属性型・地域型JPドメイン名において、Whoisの項目のうち「通知アドレス」が非公開になるなどの変更が行なわれる。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://jprs.co.jp/press/050201.html
　関連記事：JPNIC、「whois」データベースの個人情報公開について検討を開始
　 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/980825/whois.htm

■関連記事
・ JPNICとJPRS、ダイレクトメール対策でWHOISの検索機能を制限へ（2003/09/16）

（永沢茂）
2005/02/01 20:56

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