総務省は23日、UHF帯での電子タグシステム(RFID)の利用を認める無線設備規則の改正案について、電波管理審議会から諮問の通り改正すべきであるという答申を受けたと発表した。
現在、国内では13.56MHz帯や2.45GHz帯などでRFIDの利用が認められているが、比較的長距離での通信が可能となるUHF帯の開放が求められていた。総務省ではUHF帯のうち950MHz帯でRFIDの利用を認める無線設備規則の一部改正案をとりまとめ、電波管理審議会に諮問するとともに、改正案に対してパブリックコメントの募集を行なっていた。
これに対して電波管理審議会では今回、諮問の通りに改正することが適当であるという旨の答申を行なった。また、パブリックコメントには3件の意見が寄せられたが、特段の反対意見はなかったという。このことから、総務省では関係省令の改正などを速やかに行なう予定としており、UHF帯RFIDの利用が国内でも可能となる。
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ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050323_10.html
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( 三柳英樹 )
2005/03/24 14:32
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