総務省は24日、2004年12月から開催してきた「ユビキタスネット社会の進展と環境に関する調査研究会」の報告書概要を公表した。ユビキタスネットワークの整備は省エネルギー化などに貢献し、2010年には二酸化炭素排出量2,650万トンの削減につながると予測している。
報告書概要によれば、ユビキタスネットワークが整備されることで、電子タグなどによる生産・物流の効率化、テレワーク・高度交通システム(ITS)による交通量の削減、センサーネットワークによるビルや家庭のエネルギー管理システムによる省エネルギー化などが進み、2010年には1,480万トンの二酸化炭素排出量が削減できるという。
また、ユビキタスネットワークの整備による重厚長大産業からの産業構造の転換が行なわれることで、1,770万トンの二酸化炭素排出量が削減されると見込んでいる。一方で、ネットワーク機器やPCなどが増えることで電力消費量も増え、この分は二酸化炭素排出量に換算すると600万トン増加すると予測している。
これらを合計した結果、2010年にはユビキタスネットワークの普及により2,650万トンの二酸化炭素排出量が削減されるとしている。この量は、京都議定書で日本の削減目標とされた16,822万トンの15.8%に相当する。
報告書ではこの結果からユビキタスネットワークの構築に向けて、省エネルギー効果が期待できるデバイスやネットワーク機器などの開発支援や、電子政府や電子自治体など政府自らの積極的な取り組みも含めて、ユビキタスネット社会の構築を推進するための改革を政府に対して提言している。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050324_3.html
( 三柳英樹 )
2005/03/28 17:15
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