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「PFU タイムスタンプサービス」が日本データ通信協会の認定を取得 |
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PFUは4日、電子文書の作成日時を証明する「PFU タイムスタンプサービス」が、財団法人日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得したことを発表した。 PFU タイムスタンプサービスは、電子文書の作成日時、作成者の特定、改ざんや修正が行なわれていないことを客観的に証明するサービス。第三者機関として信頼性を高めるために、セイコーインスツルの時刻配信サービスによる時刻配信監査、日本認証サービスによるタイムスタンプ局証明書などを採用している。 日本データ通信協会が運営する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」は、時刻認証業務の信頼性と安心性を認定するもの。4月1日に施行された「e-文書法（通称）」に関する国税庁の省令では、紙を電子化する際の要件として、同認定制度を取得したタイムスタンプを付与することが義務づけられている。 認定の取得条件としては、時刻精度などの技術基準、組織の運用基準、タイムスタンプサービスを提供する設備の耐震・耐火性といったファシリティ基準などの審査が必要となる。4月4日現在、時刻認証業務の認定事業者は、「アマノタイムスタンプサービス3161」を手がけるアマノとPFUの2社のみ。 PFU タイムスタンプサービスの価格は、1,000スタンプ発行ライセンスパックが10,500円、10,000スタンプ発行ライセンスパックが105,000円。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.pfu.fujitsu.com/topics/new050404.html ■関連記事 ・ アドビ、Acrobat 7.0でe-文書法に対応するタイムスタンプを採用（2005/03/22）
（ 増田 覚 ）
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