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「NTTを騙る営業についてNTT西が日本テレコムに申し入れ」NTT社長会見 |
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NTT（持ち株）は、4月7日に開かれた社長会見の内容を公開した。和田社長は、NTTをかたった他社の販売手法や電話勧誘について「監督官庁や公正取引委員会に話を持って行く方法もある」という考え方を示した。 和田社長は、日本テレコムが提供する固定電話サービス「おとくライン」の営業に関するトラブルに関して、「NTTをかたった他社の販売手法や電話勧誘について、NTTのホームページや116に多くの苦情が寄せられている」とコメント。和田社長は「あまりにひどい状況になれば言うべきだろうということで、NTT西日本が日本テレコムに対して文書で申し入れをした」ことを明らかにし、今後もユーザーから苦情が寄せられた場合には「監督官庁や公正取引委員会に話を持って行く方法もある」とした。ただし、「まずは当事者に注意喚起することが必要だと考え、今はその後の状況を見ている段階」と付け加えた。 USENが4月25日に開始する無料のブロードバンド放送サービス「GyaO」に関する質問では、「アクセスやバックボーンネットワークを含めて垂直的に閉じるのか、ISP同士が結びあってお互いにコンテンツを流通させるかに関しては、話し合いによるだろう」と回答。加えて、「いろいろな形態があると思うが、どちらかにすべてが流れてしまうことはないだろう」と考えを示した。 ライブドアが主張するインターネットと放送事業の融合に関しては、一般論と前置きした上で「通信と放送の定義は時代とともに変わってきている。従来の定義を前提にするのであれば放送事業そのものに参入する考えはないが、技術開発が進み通信と放送の垣根が極めて低くなってきており、概念自体、もしくはある部分はすでに融合をし始めている」と語り、「NTTグループとしても通信と放送の融合には積極的に関わっていきたい」と意欲を示した。和田社長はまた、「通信と放送の融合は技術的でな問題はなく、著作権などのルールの問題がある」とも語った。 なお、ライブドアによるニッポン放送の買収に関しては「今回の買収が敵対的買収であるということで、その手法を巡る議論もあるが、大義がどうなっているのかという問題になると思う」とコメントした。 NTT東西が「0AB～J」番号を利用したIP電話サービスを、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）などが050番号を利用したサービスを提供している点については、「050番号のIP電話に関してはISP事業者がブロードバンドの付加サービスと位置づけているので、NTT ComはOCNの付加サービスと提供している」と説明。一方、NTT東西のサービスについては「アクセス部分をメタルから光ファイバに変えて、既存の固定電話に置き換える形で提供しており、機能的にも050番号のサービスとは違っている」と両サービスの役割の違い述べ、NTTグループとしては当面両方のサービスを併用していく考えを示した。 なお、接続料に関する行政訴訟の判決が4月22日に言い渡される予定であることについて、和田社長は「行政訴訟について申し上げることはない」と述べた。その上で、「接続料については、固定電話のトラフィックが減っていけば単位あたりのコストは上がる」として、「NTTグループとしては従来から主張していることを、これからも主張していくことに変わりはない」と語った。 関連情報 ■URL NTT社長会見 http://www.ntt.co.jp/kaiken/ ■関連記事 ・ NTT社長会見「他社の直収電話サービスには総合力で対抗できる」（2005/01/26）
（ 村松健至 ）
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