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WTO、米国のオンラインカジノ規制を「合法」と認める判断


 国境を越えた賭博サービスを米国が規制していることについて、アンティグア・バーブーダが2003年に異議を申し立てていた件について、世界貿易機関(WTO)が7日、米国の規制を認める判断を示していたことがわかった。

 米国は1961年に施行された無線通信法によって、電話などの通信手段によるスポーツ賭博などの賭博行為について一定の規制を課している。この規制は現在もインターネットなどでも有効で、オンラインカジノに対しても一定の規制が働くことになっている。

 WTOの報告書では、米国の規制は公共の道徳および秩序を補償するために必要な法的規制であり、原則として認められるべきとの判断がなされた。ただし、規制は万人に対して平等であるべきであり、米国は必要な措置を施さなければならないとの判断も示された。すなわち報告書では、米国とアンティグア・バーブーダの双方にとって一定の主張が認められたかたちになった。

 カリブ海にあるアンティグア・バーブーダは、国内総生産の約10%がオンラインカジノによる収入とも言われている。今回の提訴は、主要市場でのシェア拡大を狙ったものとしてオンラインカジノ業者が注目していた。

 なお、判断の対象となった法律は米国の国内法であるものの、対象者が内国人と外国人を想定していたことから、WTOでの判断対象になったようだ。内外格差については、WTOは一定の介入をすることができるとされている。


関連情報

URL
  WTOの報告書(PDF、英文)
  http://www.wto.int/english/tratop_e/dispu_e/285abr_e.pdf


( Gana Hiyoshi )
2005/04/11 14:35

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