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「映像送信型性風俗特殊営業」が2,000店を突破〜警察庁とりまとめ


 インターネットなどを通じてアダルト映像などを提供する「映像送信型性風俗特殊営業」の許可届出数が、2004年に2,000店を突破した。警察庁が15日に公表した報告書「平成16年における風俗警察の現状について」でとりまとめられている。

 映像送信型性風俗特殊営業は、1999年4月より施行された改正風営法で新たに規制対象となったもの。営業にあたっては都道府県の公安委員会への届出が必要となるほか、18歳未満への営業を禁止しており、身分証明書やクレジットカードなどによる年齢証明が義務付けられた。

 報告書によると、映像送信型性風俗特殊営業の届出数は改正風営法が施行された翌年の2000年には471店だったが、2001年に581店、2002年に929店、2003年に1,334店と増加し、2004年に2,031店に達した。

 一方、2002年4月より規制対象となったテレホンクラブなどの「電話異性紹介営業」は2002年に873店、2003年に851店、2004年に844店とやや減少傾向にある(いずれも「店舗型」「無店舗型」の合計)。

 なお、アダルトサイトやテレホンクラブのほか、通信販売店や性風俗店などを含めた「性風俗関連特殊営業」全体では、2004年に37,891店だった。


関連情報

URL
  平成16年における風俗警察の現状について(PDF)
  http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan15/h16fuzokukeisatsu.pdf

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警察庁、2004年の風俗事犯の状況を公表〜ネット利用のわいせつ事犯は121件(2005/04/18)


( 永沢 茂 )
2005/04/19 11:43

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