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NTT接続料の改訂認可を巡るKDDIら5社の行政訴訟、東京地裁で棄却


 KDDI、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(現日本テレコムIDC)、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズの5社が2003年7月に総務大臣を提訴した行政訴訟で、東京地方裁判所は22日、通信事業者側の訴えを退ける判決を下した。

 今回の行政訴訟は、2003年4月11日に施行され、同22日に認可された「NTT東西の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更」の認可取り消しを求めるもの。この変更では通信会社がNTT東西に支払う接続料について、加入者交換機接続は現行の3分4.5円から4.37円に値下げするものの、中継交換機接続は4.78円から5.36円に値上げすることを決定していた。

 各通信事業者は、この接続約款変更に関して片山虎之助総務大臣(当時)を提訴。各社ではそれぞれ訴状を提出していたが、情報通信審議会の答申を覆してNTT東西の接続料を均一料金としたことや事前の意見聴取がなかったこと、通信料に依存しないNTSコストが接続料に含まれていること、NTT東西の経営効率化が適切に反映されていないこと、適正な原価に基づかない接続料を設定したことなどを共通の争点として掲げていた。

 麻生太郎総務大臣は、東京地裁の判決を受けて「これまでの国の主張を基本的に認めた妥当な判決である」との談話を発表。「総務省としては、今後とも引き続き、電気通信市場の動向を注視しつつ適切に競争政策を推進する」としている。

【19時45分 追記】

 日本テレコムなど5社は、「主張が認められなかったことは、遺憾だ。今後の進め方については、判決文を精査して検討する」としている。


関連情報

URL
  総務省の報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050422_2.html
  日本テレコムのニュースリリース
  http://www.japan-telecom.co.jp/release/2005/apr/0422/
  関連記事:KDDIなど新電電5社、NTT接続料改定認可の取消しを求める行政訴訟
  http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0717/sosho.htm


( 鷹木 創 )
2005/04/22 19:39

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