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東京都、ワンクリック詐欺サイトの契約解除を特商法違反でISPに要請


　東京都は31日、経済産業省や総務省と連携して、いわゆるワンクリック詐欺などを行なう悪徳事業者12サイトとの契約を解除するようISP5社に要請した。

　東京都生活文化局によると、都の「架空請求メール都民通報制度」を利用して寄せられた相談メールは3月から5月まで約8,600件に及ぶ。相談に対してはこれまでも「アクセスしないよう呼びかけたり、悪徳事業者の銀行口座凍結や携帯電話の利用停止処置などを働きかけてきた」という。

　ただし、今回のようにISPに対して悪徳事業者との契約を解除するよう要請するのは初めて。電気通信事業者法では顧客への一方的なサービス解除を禁じているほか、ISPの約款に公序良俗に反する場合は法律によって利用を停止すると記載があっても、東京都の条例は法律ではないことから、ISPに利用停止を求めることが難しかったからだ。

　今回、東京都では経産省消費経済政策課に相談し、特定商取引法（特商法）によってISPに対して悪徳事業者との契約を解除するよう要請した。具体的には、経済産業省が特商法に違反するサイトの事例を公表し、東京都が事例に該当するサイトの情報をISPに提供。情報提供を受けたISPでは、該当サイトの特商法違反を確認次第、契約約款に基づき該当サイトの削除などの措置を行なう。

　経産省では、特商法に違反する事例としてワンクリック詐欺サイトや、トップページには無料と記載されていても利用規約ページには有料と記載している虚偽誇大広告サイトを掲載。今後も、自治体が参考にできるような事例を追加していく予定だとしている。

関連情報

■URL
　 STOP！　架空請求！
　 http://www.anzen.metro.tokyo.jp/net/
　 経済産業省の報道資料
　 http://www.meti.go.jp/press/20050531002/20050531002.html


（ 鷹木 創 ）
2005/05/31 20:22

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