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ネット上の有害情報、政府が対策を検討へ〜関係省庁間の連絡会議を設置


 政府は14日、インターネット上の違法有害情報への対策について検討を行なう「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を設置したことを公表した。細田官房長官が同日、記者会見で明らかにした。

 細田官房長官は、高校生がインターネットの情報を参考にして爆弾を作成したとされる事件に触れ、さらには集団自殺への参加を呼びかけるサイトや、麻薬販売、偽ブランドの販売など知的財産を侵すものなど、インターネットを通じた違法有害情報への対策について、政府で検討を開始していることを公表した。

 政府では、内閣官房内閣参事官を議長とする「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を設置。構成メンバーは、内閣府、金融庁、警察庁、公正取引委員会、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、その他関係府省などで、違法有害情報に対してどのような対策が取れるかの検討を開始したという。具体的な方策については、関係省庁が多岐に渡るため難しい面もあり、今後検討していくとしている。


関連情報

URL
  官房長官記者発表(速報)
  http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/press.html


( 三柳英樹 )
2005/06/14 14:45

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