総務省、NTT東の「ひかり電話」で緊急通報できない問題で行政指導

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総務省、NTT東の「ひかり電話」で緊急通報できない問題で行政指導

　総務省は22日、NTT東日本の「0AB～J」番号を利用したIP電話サービス「ひかり電話」において、一部地域で緊急通報が利用できない状態でサービスを提供していたとして、再発防止のために行政指導を行なった。

　NTT東日本のひかり電話で110番、118番、119番の緊急通報が一部地域で利用できない問題は、同社が6月10日付けで明らかにしたもの。総務省によれば、現時点では緊急通報の利用は可能になっているが、同サービスで使用する「0AB～J」番号は緊急通報が利用できることが番号の指定要件として「電気通信番号規則別表第二の5の項」で規定・義務付けられているという。

　その上で総務省では、「緊急通報は、国民が安心して生活できる社会を実現する上で不可欠な機能」であるとして、緊急通報が利用できない状態でサービス提供をするのは「電気通信事業法第50条第1項」に違反するとしている。このため、6月22日付けでNTT東日本に対して、文書により厳重注意をするとともに、同問題の経緯と原因に関する調査結果、具体的な再発防止策とその実施状況を報告するよう求めている。

関連情報

■URL
　報道資料
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050622_3.html

■関連記事
・ NTT東日本の「ひかり電話」、110番や119番などに発信できない不具合（2005/06/10）

（村松健至）
2005/06/22 18:35

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