国立国会図書館は、「インターネット情報の収集・利用に関する制度化の考え方」に対する意見を受けて、ロボットによる収集範囲を公共性の高い機関のWebサイトに限定する方針を固めた。
国会図書館では、2004年12月の納本制度審議会による答申を受けて国内Webサイトの収集・保存を行なう方針を発表していた。当初、個人サイトも含め広く収集する予定だったが、「インターネットでは情報を一時的に掲載し削除するケースがある。それをすべて保存し、閲覧できるようにするのは問題」「インターネット上には違法な情報が多数流通していることについて十分な検討が必要」などの指摘が相次いだため、ロボットによる収集範囲をJPドメインのうち「go.jp」「lg.jp」「ac.jp」「ed.jp」「or.jp」のドメインに限ることに方針を転換した。
国会図書館では今後、日本国内の全てのサイトを収集・保存できるように法律を改正するよう求める方針だ。改正した法律の枠内で、go.jpなど5つのドメインに関してはロボットによる収集を行ない、そのほかのサイトについては内容を判断した上でサイトの管理人に許可を取り、手作業で収集作業を進めるという。
インターネットで流通する情報の多くは、保存されることなく消失してしまう。国会図書館企画課では「手作業で保存を進める分野では、ワールドカップのサイトなどイベントサイトを中心にできるだけ多くのサイト収集したい。また、国会図書館で全てのサイトを収集・保存できるようになったとしても、著作権を侵害するなど違法なサイトの閲覧については身分証の提出を求めるなどの対策も検討している」という。
関連情報
■URL
意見募集の結果
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/internet.html
■関連記事
・ 国会図書館、国内Webページの収集・保存を行なう答申(2004/12/10)
( 鷹木 創 )
2005/07/01 15:41
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