経産省、行政処分を受けた全国の特商法違反業者約100件を公開

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経産省、行政処分を受けた全国の特商法違反業者約100件を公開

　経済産業省は1日、特定商取引法（特商法）違反に関する行政処分件数の推移と事業者の一覧をWebサイトで公表した。経産省や各都道府県による行政処分の件数は、1996年から2005年6月末までで160件に達している。

　特商法違反による行政処分は、警告的な意味合いの強い「指示」と強制執行力のある「業務停止命令」の2つ。1996年からの記録を公開しており、年間処分件数は1998年度の13件が最多だったが、2001年度を境に20件の大台を突破。特に、それまで年間0～2件だった業務停止命令については2004年度が10件、2005年度も2カ月あまりで7件と急増している。なお、処分件数の増加を重く見た経産省では2002年度から特商法の運用を強化し、「指示」の処分であっても事業者名を公表している。

　また、これまでは各都道府県ごとに公表していた特商法違反事業者について、経産省がまとめて一覧表を公開した。経産省のほか、東京都、静岡県、神奈川県、福岡県、新潟県、北海道などの自治体で2002年4月から2005年6月末までの行政処分を受けた事業者104件を掲載している。

関連情報

■URL
　処分件数の推移と事業者の一覧（PDF）
　 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/050701shikkoujigyoushamei.pdf
　経済産業省消費者政策のページ
　 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/

（鷹木創）
2005/07/01 17:51

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