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消費者金融の顧客情報が最大13,000件流出、正体不明のFAXで判明


 消費者金融のクレディアは6日、最大で13,000件の顧客情報が流出した恐れがあると発表した。

 クレディアによれば、4日付で同社本社に対して、1996年当時の契約に至らなかった顧客(不成立顧客)に関する2件の申込受付用紙が外部からFAXで送信された。この申込受付用紙はクレディアの千葉支店が管理していたもので、すでに廃棄されているはずだった。

 調査したところ、千葉支店で廃棄したとされていた1996年4月から1998年12月までの申込受付用紙約13,000件の廃棄状況が不明であることが判明。申込受付用紙には氏名、住所、年齢、生年月日、性別のほか、勤務先や年収などクレディアの貸し付け条件を判定する情報も記載されている。

 クレディアでは2003年に個人情報を扱うルールを整備し、不成立顧客の情報は1年以内に廃棄するよう変更した。また、2005年4月には情報保持期間を1年から6カ月に短縮していた。今回の個人情報流出を受けて「今後は社内ルールの徹底と情報管理体制の一層の強化・充実に向けて、全社を挙げて取り組む」としている。

 なお、今回の情報流出が外部からの「正体不明のFAX」(クレディア)によって判明したということもあり、クレディアでは脅迫などの事件にも発展する可能性があると見て警察にも相談したという。また、予定していた新株式の発行や自社株式の売り出しを取りやめている。


関連情報

URL
  情報流出についてのニュースリリース
  http://www.credia.co.jp/corporate/pressrelease/release050706_2/
  新規株式発行などの中止に関するニュースリリース
  http://www.credia.co.jp/corporate/pressrelease/release050706/


( 鷹木 創 )
2005/07/07 17:32

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