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「互換性が情報家電ネットワークの課題」総務省などの検討会が中間報告


　総務省と経済産業省は20日、「情報家電ネットワーク化に関する検討会」の中間とりまとめ内容を公表した。情報ネットワーク家電に関しては、機器やネットワーク間での互換性が重要な課題として指摘されている。

　この検討会は、日本における情報家電のネットワーク化推進のための課題を明らかにすることを目的としたもので、メーカーや通信事業者、大学教授などが参加。情報家電ネットワーク化の加速化を検討している。検討会は5月18日から開催されており、今回は検討の成果として行なわれた中間とりまとめの内容が公表された。

　検討会では情報家電ネットワークを「主に屋内においてネットワーク接続可能なデジタル家庭電化製品を相互接続し、屋外とも接続する各種ネットワークから構成される」と定義。これらを相互接続・利活用することで多彩なサービスが実現可能であり、2010年には約11兆円市場に達するという予測値を示している。

　国内における情報家電ネットワークに関しては、「機器や通信方式で様々な規格が存在し、相互接続性がほとんど担保されていない」と指摘。規格の標準化やソリューションサービスの提供を主導する企業なども見えておらず、情報家電のネットワーク化がなかなか前に進まないというジレンマ状態にあるという。

　技術面では、互換性に加えて、一度導入した機器やシステムの機能を向上させるための拡張性や、異なるシステムやネットワークで一体的に利活用するための相互接続性が重要な課題として挙げられた。また、利用者からの視点としては、費用負担やセキュリティ、機器の使いやすさが課題であるほか、事業者から見た場合は、情報家電ネットワークを使ったビジネスモデルの構築が必要だとしている。

　これらの課題を踏まえ、今後は市場速度やニーズに合った相互接続モデルの構築が必要であるほか、相互接続を前提とした事業者間調整、グローバルな展開を視野に入れた戦略が重要であると研究会は指摘。新たな規格を策定するのではなく既存の規格を尊重した上で、足りない部分があれば補完する方向性が望ましいとしている。

関連情報

■URL
　 ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050720_5.html


（ 甲斐祐樹 ）
2005/07/20 19:19

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