「有限責任事業組合」や「企業組合」も「co.jp」の登録が可能に

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「有限責任事業組合」や「企業組合」も「co.jp」の登録が可能に

　日本レジストリサービス（JPRS）は21日、11月までに施行予定の「有限責任事業組合契約に関する法律（LLP法）」を受けて、新たに制度化される有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partnership）も「co.jp」のドメイン名を登録できるようにする。施行日から登録可能だ。

　LLP法は2005年5月に公布された法律で、施行後は民法組合の特例として出資者全員が出資額の範囲までの有限責任を負うLLPを設立できるようになる。JPRSでは、LLPについて「営利を目的とする事業を営むための組合契約に関するものであること」「組合員が行なう業務は商行為であること」「LLPは法人格はないものの登記は行なわれること」「将来、LLPから株式会社などへ実質的に事業が引き継がれた場合に継続して登録できる方がドメイン名の利用者にとって利便性が高いと考えられること」などの理由から「co.jp」ドメイン名の登録対象とした。

　JPRSではこのほか、「企業組合」の属性型JPドメイン名として「or.jp」ドメイン名に加えて、「co.jp」ドメイン名を選択できるようサービスを改定した。企業組合の「co.jp」ドメイン名についてはすでに新規登録の受付も開始している。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://jprs.jp/info/notice/200507-llp.html
　有限責任事業組合（LLP）制度の創設について（経済産業省）
　 http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html

（鷹木創）
2005/07/21 12:40

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