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KDDI、au事業好調もPHS事業の影響で減収減益～2005年3月期中間決算発表 |
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2006年度第1四半期の連結決算について、KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は「au事業は前期に引き続き好調だったものの、2005年度に事業譲渡したPHS事業の影響が出た」として、減収減益の要因を述べた。また、DDIポケット（現社名ウィルコム）を除外したベースでは、営業収益および営業利益は、前年同期比で増収増益となっている。 決算を事業別に見ると、ブロードバンドサービスや固定電話などを扱う固定通信事業（旧BBC＆ソリューション）では、営業収益は1,450億円（前年同期比1.3％減）だったほか、営業利益ではマイナス116億円の赤字、純利益でもマイナス49億円の赤字を見込むなど、大幅な減収減益となっている。これについては、直収電話サービス「メタルプラス」の拡販を主な要因として挙げた。 メタルプラスの進捗状況としては、40万8,000契約で開通済みが72万契約。小野寺氏は「想定より低めの数値」としながらも、2006年3月期の目標数である220万回線に対しては、「今後エリア拡張に伴い、開通も加速する」として目標を据え置いた。
au事業の営業収益は、5,395億円（前年同期比10.2％増）、営業利益は931億円（同16.4％増）、純利益は546億円（同17.2％増）と増収増益し、連結ベースの営業収益の約75％を占めた。契約数は、2,012万3,000件で、うちCDMA 1X WINが431万9,000件、CDMA2000 1xが1,440万4,000件、cdmaOneが140万件。 au事業については、6月7日に累計契約数が2,000万件を突破したほか、純増トップシェア（53.8％）を達成するなど好調を維持しており、CDMA 1X WINの契約者も着実に増加。定額制の契約率は83％に上る。また、解約率は1.26％と前年同期比で0.14ポイント改善したことで、「無理な顧客獲得に走ることなく、純増が確保できたため、販売コミッションが安定した」という。 ツーカー事業に関しては、APRU低下の影響もあり営業収益は513億円（前年同期比15.8％減）、営業利益は55億円（同6.8％減）と減収減益だったほか、純利益は31億円で前年同期比3.3％増。これに対して小野寺氏は、「高いARPUは期待できなくても、長く使って頂けるシニア層をうまく取り込んでいる。auの顧客層との棲み分けができ、着実にキャッシュフローが出る事業に転換してきている」とコメントした。
決算発表の会場では、携帯電話事業への新規参入業者に対する懸念点や対抗策などについて、同社の考え方が述べられた。小野寺氏は、「競争政策がより進展するという意味合いで、新しい事業者の参入は歓迎すべきこと。懸念点としては、（新規参入事業者が）単純に安値競争に走って、結果的にお客様の迷惑となることは避けたい」とコメント。新規参入事業者への対抗策としては、「KDDIの強みは固定系サービスと移動系サービスを1社で持っていること。FMC（Fixed Mobile Convergence）と呼ばれる固定電話と携帯電話を合わせたサービスをより拡充することで、十分対抗できる」との考えを示した。 関連情報 ■URL 投資家情報 http://www.kddi.com/corporate/ir/ ■関連記事 ・ KDDI決算、経常利益が過去最高に～メタルプラス契約数は220万を目指す（2005/04/28）
（ 増田 覚 ）
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