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NTT ComとNTTレゾナントを2006年夏に事業統合、NTTがロードマップ


 NTT(持ち株会社)は、2004年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略」の実現に向けた今後の展開を発表した。この中で、2006年夏をめどにNTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTレゾナントを事業統合することが明らかにされた。

 今回取りまとめられたのは、NTTグループの中期経営戦略実現に向けた次世代ネットワーク構築のロードマップやブロードバンド・ユビキタスサービスの展開について。ブロードバンド・ユビキタスサービスでは、サービスごとにグループ各社の役割分担を明確化するとともに、グループ内の連携強化や他社との積極的なアライアンスを推進していく。

 また、グループ各社が提供しているインターネット接続や050番号を使ったIP電話、映像配信サービス、ポータルサービスなどの上位レイヤサービスについて事業主体の一体化を図る。このため、NTT ComとNTTレゾナントを2006年夏をめどに事業統合し、グループ全体の固定系上位レイヤサービスもNTT Comへと移管する。その上で、上位レイヤサービスを組み合わせたパッケージ化やポイント制の共通化などによる新たなビジネスモデルの構築も進めていくとしている。


Wi-FiとFOMAの個人向けデュアル端末を提供へ、一括請求への対応も

 次世代ネットワークを利用したネットワークサービスに関しては、NTT東日本、NTT西日本、NTTグループが構築し、固定と移動のIPベースのシームレスなサービスを提供する。NTT Comに関しては法人向けソリューションを含めたワンストップサービスを展開していくという。

 固定電話と携帯電話を融合させる「FMC(Fixed-Mobile Convergence)」の施策としては、Wi-FiとFOMAのデュアル接続機能を持った一体型端末を法人に加えて、個人向けにも提供する。法人に対しては、FMCのニーズの高まりに対応してNTT ComとNTTドコモの連携を強化するという。

 一方、固定系サービスでは情報家電メーカーとのアライアンスなどを推進。移動系サービスではNTTドコモがHSDPAやスーパー3Gサービスを導入して、高速な配信サービスや映像コミュニケーションサービスなどを提供していく。

 通信と放送の融合に関しては、放送事業者とともに光ファイバを利用した有料の多チャンネル放送サービスの販売運営会社を設立。今後のIP再送信サービスの開始に向けて、グループ内の映像配信プラットフォームの統一や、テレビ端末メーカーなどとのアライアンスも推進するとしている。

 また、ユーザーへのワンストップ性確保を目指し、販売・工事・サポート・故障修理などについてグループ内外の連携を進め、利便性を向上させる。加えて、個人ユーザー向けのWebビリングにおける固定および移動の一括サービスを2006年度上期に実現させるという。ただし、料金請求を完全に一本化するには大幅なシステム改造などが必要になるため、NTTでは次世代ネットワークの構築に合わせて本格的な料金請求の一本化実現に取り組む考えだという。

 このほか、同社ではe-Japan戦略やu-Japan政策に沿った社会の実現に向けた課題の克服に向けても積極的に取り組むとしている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.ntt.co.jp/news/news05/0511phqg/051109.html

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( 村松健至 )
2005/11/09 17:07

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