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デジタルデバイド、欧州でも顕著 |
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欧州連合（EU）はこのほど、2004年上半期の加盟国25カ国におけるデジタルデバイドに関する調査結果を発表した。域内25カ国の学生（16歳以上の中等学校生徒・大学・大学院学生を含む）がインターネットを使用した割合は85％であったのに対して、従業者（労働者）は60％、労働不従事者は40％、退職者（定年等）は13％と、デジタルデバイドが顕著であることが浮き彫りになった。なお、インターネットの平均利用率は16歳から74歳の層において47％であった。 インターネット利用率は、教育レベルの上昇に伴い上昇する傾向が見られ、中等教育の前半を修了したのみの層では25％にとどまったのに対して、中等教育修了者は52％、高等教育修了者は77％に上昇する。格差が大きい国はポルトガル、スロベニア、スペイン、英国、イタリアで、格差が小さい国はリトアニア、スウェーデン、ドイツ、デンマーク、エストニアとなった。 報告書では、EU域内ではインターネットの普及は進んでいるが、それでもデジタルデバイドが存在することが明らかになった原因としては、インフラの整備の温度差、動機付けの欠如、コンピュータの使用状況など、各国における環境の温度差があることを挙げている。 北欧地域では、中等教育前半修了者でもインターネット利用率の高さが目立ち、スウェーデンでは70％、デンマーク64％、フィンランド54％、ドイツ51％などとなる。他方で、リトアニア（38％）、ギリシア（48％）では、高等教育修了者ですらインターネット利用者が半数に満たなかった。一方、オランダでは退職者でも半数を超えるインターネット利用者が存在した。 欧州では加盟国が25カ国に増えて以来デジタルデバイドが広がる傾向が見られるが、今回の調査は加盟国増加の直後の数字だけに、その傾向を裏付ける結果となったようだ。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=STAT/05/143&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
（ Gana Hiyoshi ）
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