電通と民放5社、インターネット映像配信の事業会社設立について検討

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電通と民放5社、インターネット映像配信の事業会社設立について検討

　電通、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の6社は28日、インターネットでの映像コンテンツ流通の活性化を目的とした事業会社設立に関する共同検討を開始したと発表した。

　検討開始の理由について6社では、ブロードバンドの普及や映像の圧縮技術向上に加え、テレビのインターネット接続機能やPCのテレビチューナー搭載など「ハード面でも放送と通信の相互補完が進んでおり、インターネット上で動画コンテンツが流通しうる環境が整備されている」と説明。このような状況を踏まえ、ブロードバンド上でテレビのように扱えるインターフェイスを構築し、優良な映像コンテンツを安心して視聴したいというユーザーニーズに応えていくことが重要との考えから、今回の検討に至ったとしている。

　新たな事業会社は、すでに民放各局が行なっているインターネットでの映像配信事業をベースとしつつ、有料・無料に限らないあらゆるコンテンツ流通のサービスモデルを検討していく。サービス形態など詳細は現在のところ未定であり、具体的な事業の在り方は広く意見を集めながら検討を進めていく方針だ。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（PDF）
　 http://www.dentsu.co.jp/news/release/2005/pdf/2005063-1128.pdf

（甲斐祐樹）
2005/11/28 12:50

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