ソニーや東芝など4社、家電業界の電子タグ活用を推進するコンソーシアム

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ソニーや東芝など4社、家電業界の電子タグ活用を推進するコンソーシアム

　ソニーと東芝、日立製作所、松下電器産業の4社は28日、「家電電子タグコンソーシアム」を設立したと発表した。設立日は10月27日。家電製品の製造・流通・販売などにおいて、電子タグを国際的に活用するための運用ガイドライン策定を目指す。

　家電電子タグコンソーシアムでは、電子タグを用いた家電製品における機器IDおよび機器認証の有用性についてとりまとめるとともに、ユースケース標準モデルを作成する。さらに、国際標準化機構（ISO）や、RFIDとインターネットを利用した電子タグの運用・管理システム「EPCシステム」を管理する「EPC global」への提案を踏まえ、実導入にあたり必要となる運用ガイドラインを策定する。これらの検討結果をメーカー、物流事業者、家電販売店、システムベンダー、電子タグベンダーなどにフィードバックすることで、家電業界の国際競争力を強化するとともに、国内における電子タグの普及を図るという。

　参加メンバーは、幹事がソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業の4社。会員が三洋電機、シャープ、日本ビクター、三菱電機の4社。事務局はみずほ情報総研が務める。会員資格としては、コンソーシアムの趣旨に賛同し、幹事の承認を得た企業や団体で、年会費は10万円。2005年10月までに運用ガイドラインを策定する考えだ。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.mizuho-ir.co.jp/newsrelease/kaden051128.html

（増田覚）
2005/11/28 14:26

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