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セブン&アイ、独自の非接触型プリペイド方式電子マネーカードを発行


セブン&アイ・ホールディングスの氏家忠彦取締役

今後のスケジュール
 セブン&アイ・ホールディングスは29日、非接触型のICチップを搭載したプリペイド方式による電子マネーカードを2007年春をめどに発行すると発表した。同年春以降にはグループで相互利用できるポイントサービスも提供する。カードの発行主体は、アイワイ・カード・サービスとなる予定。

 セブン&アイでは、2007年春にセブン-イレブン全店(約11,000店舗)で利用可能な電子マネーカードを発行し、同年春以降にはポイントサービスをスタートする。2007年度中にはイトーヨーカドーやデニーズなどセブン&アイ・ホールディングスグループの全店(約12,500店舗)に利用を拡大するとともに、グループ外企業との連携を開始。2008年度以降はグループ外企業との提携先を拡大する考えだ。

 セブン-イレブン・ジャパンの店舗では、1人の顧客に金銭の受け渡しを行なう時間は約10秒という。2007年春以降に開始する電子マネーカードが普及すれば、金銭の受け渡しが1〜2秒で完結するため、レジ精算時のスピードが早まるほか、釣り銭の煩わしさもなくなるとしている。

 電子マネーカードは、店舗のカウンターで発行するほか、インターネットからも申し込める。チャージ端末は店舗のPOSレジスターやセブン銀行の新型ATMを用いる。インターネット経由の利用方法としては、カードの申込み手続きのほか、購買履歴の閲覧、他社ポイントとの交換などが可能となる。

 また、電子マネーサービスとあわせて提供するポイントサービスは、グループ以外でも利用できる。具体的なサービスプランについては未定としているが、セブン&アイ取締役の氏家忠彦氏によれば、「決済方法としてはポストペイ(後払い方式)の対応も視野に入れている」という。なお、グループ外企業の提携先は未定としたほか、携帯電話への対応については、「顧客のニーズが高ければ応える」と述べるに止まった。


顧客から見たサービスイメージ図
 セブン&アイは、今回の取り組みにおいてJCBと新たに業務提携契約を締結。JCBではすでに、店舗の対応端末にカードや携帯電話をかざすだけで決済が可能な後払い方式の非接触IC決済サービス「QUICPay」をイオンやNTTドコモと共同展開している。「JCBのノウハウをプリペイド方式による電子マネー開発に利用させてもらうことで、開発スピードを向上できるほか、コストも軽減できる」と氏家忠彦取締役は提携の狙いを語る。

 電子マネーカードを開発するにあたり、セブン-イレブン・ジャパンではPOSレジスターの開発、ポイントサービスの提供などを担当する。また、アイワイ・カード・サービスおよびJCBは、独自電子マネーカードの発行、ポイント移行サービスの対応、個人情報管理などを受け持つ。セブン銀行では電子マネーのチャージ端末となる新型ATMを開発する。

 非接触型の電子マネーサービスでは現在、ビットワレットが提供する「Edy」や、JR東日本などが首都圏で展開する「Suica」がシェアを争っている。コンビニエンスストアとしては、am/pmではEdy、ファミリーマートではSuicaを導入済みだ。

 両サービスをセブン-イレブン・ジャパンが採用しなかった理由として氏家取締役は、、「カードの発行主体となることで、顧客に対する責任感や安心感を提供できる。今後グループ外企業との提携を考えても選択の余地が生まれる」として、独自の電子マネーを発行するに至った経緯を説明している。


関連情報

URL
  ニュースリリース(PDF)
  http://www.7andi.com/news/pdf/2005/1129_01.pdf


( 増田 覚 )
2005/11/29 22:00

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