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企業内でのネット利用、94％は可能だが71％は何らかの制限も～Web広告研 |
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この調査は、企業内でのWebページ閲覧環境を調査することで、インターネットを通じた情報発信が企業内閲覧者に対してどの程度到達可能であるか把握することを目的としたもの。「大多数の企業においてWebページの閲覧は可能であるが、71％の企業で何らかの閲覧制限が行なわれており、企業規模が大きくなるほど厳格となる」「HTMLメールをスムーズに受信・表示できるのは全体の約2/3」「プラグインやアプリケーションを自由にインストールできるのは全体の26％」など、多くの企業ではインターネットの利用に関して、何らかの制限がかけていることが明らかになった。 Webページの閲覧については、94％の企業が「各人のPCから」可能で、「事業所内の特定PCからのみ可能」は5％にとどまった。ただし、これらの“閲覧可能企業”のうち、何らかの閲覧制限を行なっている企業は71％にのぼった。具体的には「ドメイン単位で実施」が37％、「キーワード単位で実施」が31％、「SSL（https）の制限」が8％など。 メールの送受信に対しては、56％と過半数がフィルタリングや送受信制限を行なっている。なお、HTMLメールに関しては、65％の企業が「受信してそのまま表示」すると回答。続いて「添付ファイルとして受信（本文は非表示）」が18％、「テキストメールとして受信（画像は非表示）」が11％、受信不可が2％となった。また、プラグインやアプリケーションのインストールは「自由にできる」は26％、「制限つきでできる」は58％に対して、「できない」が16％となっている。 Webページの閲覧やメールのフィルタリング、アプリケーションのインストールなどの制限を行なう理由は「ウイルス感染防止」が86％で最多。「情報漏洩防止」が71％、「不正侵入防止」が67％、「スパイウェア防止」が63％と続く。 会社規模別では「1,000～4,999人」「5,000人以上」の企業の約8割がでWebページ閲覧のフィルタリングや閲覧制限を行なっているのに対して、「100～999人」の企業では4割以下の実施率にとどまった。メール送受信の制限では、「100～999人」「1,000～4,999人」の企業がいずれも54％の実施率。「5,000人以上」の企業は60％と若干高い比率になった。また、プラグインなどのインストール制限では「1,000～4,999人」「5,000人以上」の企業の約2割が実施していたのに対して、「100～999人」の企業では7％にとどまり、総じて大企業のほうが制限が厳しい実態が明らかになった。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.wab.ne.jp/pdf/20051213.pdf Web広告研究会 http://www.wab.ne.jp/ ■関連記事 ・ Web広告研究会「消費者メディア調査」、2人に1人がブログを利用（2005/11/28）
（ 鷹木 創 ）
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