ソフトバンクBB、日本テレコムとマイクロソフトの3社は27日、法人向けにメッセージングソリューションを提供することで戦略的パートナーシップを締結したと発表した。VoIP、メール、グループウェア、インスタントメッセージング(IM)などのサービスとネットワークインフラを組み合わせることでセキュリティを確保した「メッセンジャー統合コミュニケーションサービス」(仮称)を開発したという。
メッセンジャー統合コミュニケーションサービスの詳細はまだ明らかにしていないが、マイクロソフトによれば、企業向けIM「Office Communicator」と「Office Live Communications Server」をベースにしたサービスだという。マイクロソフトでは「Microsoft Solution for Enhanced VoIP Services」を提供する一方、ソフトバンクBBはBBフォンの音声プラットフォーム、日本テレコムは同社のマネージドネットワークサービスをそれぞれ提供する。
メッセンジャー統合コミュニケーションサービスを利用することで、ユーザー企業はユーザー各自のセキュリティポリシーを変更せずに、IMとVoIPを利用できるようになるほか、マイクロソフトのOffice製品群やサーバー製品との連携も実現できるという。また、日本テレコムでは、メッセンジャー統合コミュニケーションサービスと独自のネットワーク運用ノウハウを融合させることで、法人市場に対して「ICT プラットフォームサービス」として提供することを検討している。
サービスの提供開始は2006年春を予定し、それまでは実証実験を行なう。価格は未定だが、「大企業だけでなく中小企業にも提供する」(マイクロソフト)としており、戦略的な価格になる見込みだ。
関連情報
■URL
マイクロソフトのニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2540
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( 鷹木 創 )
2005/12/27 13:40
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