インプレスのインターネット生活研究所は12月27日、「IT/通信/メディア企業M&A調査報告書2006」を発売した。同社サイトもしくは電話で注文を受け付けている。A4版、230ページで、価格は98,000円。
M&Aを仲介する株式会社レコフによると、2004年における日本企業のM&A件数は2003年の1,728件から3割近く増加して2,211件となった。2005年は11月までで2,449件に達しているという。
報告書では増加するM&Aについて、米国や日本国内での具体的な事例を交えて紹介。米国の事例では、AT&TやVerizon、MCI WorldComといった通信事業者をはじめ、Time WarnerやNews Corporationなどのメディア企業、GoogleやYahoo!などのネット企業、Microsoft、IBM、Cisco SystemsなどのIT企業が登場。国内企業では、ライブドアや楽天、ソフトバンクなどの事例を解説している。
また、「検索・ブログ・RSSを巡るM&A動向」としてGoogleやYahoo!、MSN(Microsoft)の“3強”に加え、Ask JeevesやSix Apartなど“新興勢力”の動きにも注目している。
このほか、ライブドアによるニッポン放送株買収をめぐる騒動で取り沙汰された「ホワイトナイト」「ポイズンピル」といった敵対的買収防御策用語も解説。「パックマンディフェンス」「クラウンジュエル」「ゴールデンパラシュート」「黄金株」などの用語も収録した。
関連情報
■URL
IT/通信/メディア企業M&A調査報告書2006
http://internet.impress.co.jp/iil/ma2006/
( 鷹木 創 )
2006/01/06 16:03
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