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IPA、2005年第4四半期の脆弱性届出状況を発表 |
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情報処理推進機構（IPA）は16日、2005年第4四半期（10月～12月）の「ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」をとりまとめた。 IPAとJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、2004年7月に脆弱性情報の届出制度を開始。脆弱性関連情報の受付、製品開発者との調整、対応状況の公表などを行なっている。 第4四半期に届出のあったソフトウェアに関する脆弱性関連情報は39件で、このうちOpenSSLにおけるバージョン・ロールバックの脆弱性や、Operaにおけるブックマーク機能に関する脆弱性など13件を脆弱性情報として公開した。 39件の内訳は、オープンソースソフトウェアに関するものが15件、それ以外のソフトウェアが24件。オープンソースソフトウェアに関する届出は2005年第2四半期までは各期数件程度だったが、2005年第3四半期に15件と急増し、今期も同様の件数となった。 届出受付開始からの累計は133件。届出が不受理となった23件を除く110件の内訳は、Webブラウザが24％、Webアプリ構築関係が14％、グループウェアが10％、メールソフトが11％など。 第4四半期に届出のあったWebアプリケーションに関する脆弱性関連情報は56件で、届出受付開始からの累計は435件。届出が不受理となった26件を除く409件の内訳は、クロスサイトスクリプティングが43％、SQLインジェクションが18％、パス名パラメータの未チェックが6％、DNS情報の設定不備が6％など。 IPAでは、特にSQLインジェクションに関する届出が増加しており、これまでに取り扱いを完了した46件のうち、27件が実際にSQLインジェクションの問題があったことを確認したとして、サイト管理者にWebアプリケーションの確認を呼びかけている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2005q4.html ■関連記事 ・ IPA、2005年第3四半期の脆弱性届出状況を発表（2005/10/12）
（ 三柳英樹 ）
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