FBI、2005年のコンピュータ犯罪に関する調査結果を公表

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FBI、2005年のコンピュータ犯罪に関する調査結果を公表

　米連邦捜査局（FBI）は18日、コンピュータ犯罪に関する調査報告書を公表した。調査はアンケートに基づくもので、約2,000の企業・団体が回答している。

　調査によれば、回答者の86.6％が過去1年間にウイルスやスパイウェアなどなんらかのセキュリティ上の脅威に接したことがあるとしている。事項別では、ウイルス（83.7％）、スパイウェア（79.5％）の2つが圧倒的に高く、その他の項目はポートスキャン（32.9％）、データまたはネットワークの損傷（22.4％）など。経験した脅威の数は平均2.75件で、20件以上という回答も19.2％に上る。

　攻撃元となっている国については、米国内からが26.1％と最も多いものの、中国も23.9％とこれに匹敵する割合となっている。そのほかには、ナイジェリア（5.7％）、韓国（5.1％）、ロシアおよびルーマニア（4.5％）などが挙げられている。

　これらの攻撃により経済的損失があったという回答は全体の64.1％で、平均損失金額は約24,000ドル（約277万円）。この割合を米国全体に適用すると、米国全体での損失金額は約672億ドル（約7兆7,400万円）に上ると試算している。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.fbi.gov/page2/jan06/computer_crime_survey011806.htm
　 2005 FBI Computer Crime Survey（英文、PDF）
　 http://www.fbi.gov/publications/ccs2005.pdf

（三柳英樹）
2006/01/20 19:49

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