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総務省、「インターネット概観統計集」を公表～利用増も安全対策は不十分 |
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総務省は30日、インターネットに関する統計データをまとめた「インターネット概観統計集（平成17年改定）」を公表した。 総務省では、ネットワーク専門家と統計の専門家からなる「インターネット研究会」において、2004年9月に「インターネットを概観する基礎的な統計項目と整備方法に関する調査研究報告書」を公表。さらに、インターネットの状況に関する統計データを継続的に収集していくこととしており、2005年中に公表された最新データ等を踏まえて改定を行なった。 インターネット概観統計集では、統計データを「ガバナンス」「ネットワーク基盤」「セキュリティ」の3つのカテゴリーに分類し、「インターネット関連の研究開発費」「RFCやW3Cなどの標準化への日本の貢献度」「インターネット利用者数と利用状況」「トラフィック量」「脆弱性の状況」などのデータを掲載している。 標準化への貢献では、RFCの著者数（のべ8,177人）のうち日本人の著者数は156人（全体の1.9％）で、低い水準ではあるが、新しいRFCになるほど割合が高くなる傾向にあるとしている。また、W3C勧告の著者数（のべ298人）のうち日本人の著者数は8人（全体の2.7％）となっている。 通信利用動向調査による2004年末のインターネット利用者数は7,948万人で、人口普及率は69.4％。PCでインターネットを利用している6,416万人のうち、ブロードバンド回線を利用している割合も66.2％に上るとしている。 国内の主要ISP7社とIXの協力により試算したブロードバンド契約者のトラフィック総量は、2004年11月時点で324Gbpsだったが、2005年6月時点では472Gbpsと約1.5倍の増加。このペースが続けば1年間では約2.1倍となり、2006年にもトラフィック総量が平均で1Tbpsを超える可能性があると推計している。 総務省ではこれらのデータから、研究開発等の基礎的な取り組みは引き続き順調に行なわれており、利用者数は年齢や地域等の格差はあるものの全体として拡大傾向で、トラフィックも飛躍的に増大しているとしている。一方で、安全面についてはセキュリティ対策を実施しているユーザーの割合は上がっているが、2004年の一般家庭におけるウイルス対策ソフトの導入率は35.9％にとどまっており、対策が不十分だとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060130_2.html
（ 三柳英樹 ）
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