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ネットユーザーの60％が「コンテンツは無料と有料の並存を望む」 |
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インプレスのシンクタンク「インターネット生活研究所」は30日、インターネット上のコンテンツの広告モデルに関する調査結果を発表した。NTTレゾナントのgooリサーチによるWeb調査で、有効回答数は1,000人。2005年12月中旬に調査した。 発表によると、有料コンテンツの利用経験者は20.13％にとどまった。とはいえ、広告モデルによる全コンテンツの無料化を望んでるわけではなく、無料コンテンツと有料コンテンツの並存を望む回答が59.70％と過半数を超えた。広告掲載については、34.38％が「歓迎」と回答し、11.40％の「歓迎しない」を引き離した。「広告も情報の一部だと思う」との回答も85.66％と多数を占めた。「利用者は、すでに広告を情報の一部だと認識しており、ごく自然に受け入れているようだ」（インターネット生活研究所）。 また、コンテンツの信頼性も質問した。「広告入りの情報を信頼するか」という問に対しては「する」が16.62％、「しない」が32.10％。「広告なしの情報を信頼するか」では、「する」が24.50％、「しない」が22.03％だった。インターネット生活研究所では「過半数は両方の問いに『わからない』と答えており、その差は歴然というほどではない。インターネット上の情報においては、信頼性という要素はあまり期待されていないと捉えたほうがいいようだ」と分析した。 このほか、製品メーカーが支払ったインターネット広告の費用が製品価格に転嫁されることについても、66.29％が納得していると回答。インターネット生活研究所では「情報を見ずに商品をよく購入する人と、いつも情報を見ているのに商品購入を一切しない人とでは、不公平が生じている。必ずしも受益者負担ではないということだが、テレビ同様、すでに利用者の理解が得られていることがわかった」としている。 なお、これらの調査結果の詳細や今後のインターネット広告のあり方については「インターネットマガジン2006年3月号」の特集として掲載する予定だ。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.impressholdings.com/release/2006/001/
（ 鷹木 創 ）
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