経済産業省は、インターネットオークション事業者が出品者に対して「前払い以外の決済方法を提供するよう働きかけるべき」という論点を、近日発表する行動計画の中に盛り込む考えを明らかにした。ネットオークションで代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないなどのトラブルが発生していることから、落札者が前払い以外の決済方法を選べるようにすることが狙いだ。
経済産業省では2005年8月、インターネットユーザー1,000人を対象にネットオークションに関する調査を実施した。これによると、9%がネットオークションで詐欺(その可能性が高い場合を含む)の被害を受けたと回答。安心できる決済方法としては、「代引」が44.1%で最も支持されており、以下は「銀行振込」の18.9%、「クレジットカード払い」の15.7%、「郵便振替」の11.3%、「エスクロー」の7.3%と続いた。
調査の結果を受けた経済産業省では、近日発表する「安心・安全な情報経済社会の実現に向けた行動計画」において、落札者が前払い以外の決済方法を選べる仕組みを整えるべきという論点を盛り込む考えだ。具体的には、一定金額以上の取引時には、ネットオークション事業者が出品者に前払い以外の決済方法を提供するように呼びかけることなどが考えられるという。
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経済産業省
http://www.meti.go.jp/
( 増田 覚 )
2006/02/03 17:49
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