企業の39％がスパイウェア被害、専用対策ソフトの導入率は8％～MM総研

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企業の39％がスパイウェア被害、専用対策ソフトの導入率は8％～MM総研

　MM総研が実施したアンケート調査によると、企業の情報システム部門の91％がスパイウェアの危険性を認識しているにもかかわらず、実際にスパイウェア対策専用ソフトが導入されている割合はわずか8％にとどまることがわかった。

　MM総研では1月19日から20日にかけて、「スパイウェア対策の取り組み状況アンケート調査」を実施。国内企業582社の情報システム部門を対象にWebアンケート形式で調査を行なった。

　それによれば、ウイルス対策ソフトにスパイウェア対策機能が組み込まれた製品ではなく、スパイウェアを専門的に検知・駆除する対策ソフトを導入している企業は8％にとどまった。

　スパイウェアによる被害経験では、7％が金銭的な被害を受けたと答えたほか、39％がポップアップ広告の強制表示などの被害を受けている。また、業務外で不正サイトなどにアクセスしている社員が多いと想定する企業は44％に達しており、MM総研は「企業内でスパイウェアによる大きな事件が起きる可能性は確実に高まっている」と分析する。

　なお、ウイルス対策ソフトに搭載される簡易版スパイウェア対策ソフトの導入率は83％に達するが、「ウイルス対策製品に搭載されるスパイウェア対策機能では発見・駆除できないスパイウェアもある」ことから、スパイウェアに特化した対策ソフトの導入を薦めている。

関連情報

■URL
　 MM総研
　 http://www.m2ri.jp/index.php

（増田覚）
2006/02/20 11:26

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