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ライブドアの上場廃止、東証「組織ぐるみ見極めて判断」


 粉飾決算の疑いでライブドアの堀江貴文前社長らが再逮捕されたことなどを受けて、東京証券取引所(東証)は22日、虚偽の記載が組織ぐるみで行なわれていたとすれば、上場廃止の検討もやむを得ないとの見解を明らかにした。

 東証の基準によれば、1)有価証券報告書などに「虚偽記載」を行なった場合で、その影響が重大であると東証が認めたとき、2)監査報告書等において「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載され、その影響が重大であると東証が認めたときなどに上場廃止になるという。

 今回の逮捕容疑である有価証券報告書の虚偽記載は、上記基準の1に該当する可能性があるが、東証では「状況を確認しているところ」とコメント。一般的な話と前置きした上で、「個人的な犯行か、企業ぐるみと認められるかどうかがひとつのポイントになる。組織ぐるみで有価証券報告書の虚偽記載を行なっていたとすれば、マーケットや株主に重大な影響を与えたとして上場廃止も検討せざる得ない」と述べた。


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URL
  東証による上場廃止基準
  http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_b.html

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( 鷹木 創 )
2006/02/22 17:42

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